活動レポート

Activity report

知事に提言書を渡しました
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でのこれまでの審査の中で委員から発言のあった意見・提言を取りまとめ、知事に提出しました。  
「新型コロナウイルス感染症対策については、特別委員会審査を踏まえ、県民をどう守るかという視点に立った、対応マニュアルを策定すること。」といった総括的な事項をはじめ、狭山保健所職員の増員を求める件など9分野64項目について次のとおり提言を行いました。
小島委員長(左)とともに大野埼玉県知事(中央)に提言書を渡す本木県議。

新型コロナ対策特別委員会設置  副委員長に就任しました
自民党県議団は6月定例会において、新型コロナウイルス感染症に関する県の対策を検証する特別委員会の設置を提案し決まりました。
私たちは、これまで県職員が真摯に対応してきたことは理解していますが、指摘事項への対応や改善策など具体的な提起が見受けらず、一抹の不安を禁じ得ないことから、特別委の設置が必要と判断しました。
議会最終日の7月3日、18人の委員を決定し委員長に小島信昭県議(自民党県議団長)、副委員長に本木茂県議が選出されました。県の新型コロナウイルス感染症対策の課題について整理・検証するとともに、今後に備え県議会としての対策を総合的に検討してまいります。
就任の挨拶をする本木茂県議

新型コロナウイルス 感染症対策に511億円
県議会は令和2年4月30日、臨時会が行われ、国の緊急経済対策に対応し、新型コロナウイルス感染拡大防止や医療提供体制整備費などを盛り込んだ一般会計補正予算案(511億781万円)など、4議案が提案されすべて可決されました。補正後の令和2年度一般会計予算総額は2兆125億4,245万3千円となります。  
なお、県は、緊急事態宣言の期間中(4月8日から5月6日まで)に20日以上休業した中小企業や個人事業主には、中小企業・個人事業主支援金事業として最大30万円を支給するとし、休業については証明も含め弾力的に取り扱う旨の方針を示していました。しかしながら、当該弾力的取扱いに関して、支給対象となる中小企業・個人事業主に対しては趣旨が十分に伝わっていないことが判明しました。  
この制度は、新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主が迅速かつ確実に利用できることが求められています。  
よって、自民党県議団は、当日の産業労働企業委員会で支給対象の弾力的運用に関する周知徹底および速やかな支援金の支給を求める決議案を提出しました。本決議案は本会議において全会一致で可決されました。

「埼玉県被保護者等住居・生活サービス提供事業の 業務の適正化等に関する条例の改正」の概略
当条例は、生活保護費を受給する被保護者等から不当な利益を上げる、いわゆる「貧困ビジネス」への対策として事業者の業務の適正な運営を確保し、被保護者等の処遇を改善するとともに、その自立の支援を図ることを目的に、平成25年に全国に先駆けて自民党県議団の提案により制定致しました。  
この度、国は貧困ビジネスの規制を強化するため、社会福祉法を改定し、国の定めた基準を基に都道府県が条例を定めることとしました。これを受け、全国に先駆けて制定した条例の中に、国の基準を定めるため、条例の全部改正を提案し、可決・成立致しました。
12月定例会最終日の本会議で委員長報告を行う本木県議
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